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TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果の特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

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TLOの必要性

我が国の大学等には、研究資源の多くが集中しており、その成果の中には新規産業の「シーズ」として有望なものが多くあるのですが、それが産業に十分活用されているとは言えませんでした。

企業(メーカー)には研究部門とは別に特許管理を専門に行う「知的財産部」があるのに対し、大学にはそうした組織が従来存在しなかったことに大きな問題があり、大学の研究成果の特許化及び企業への移転(ライセンシング)を行うTLOの必要性が認識されるに至りました。

これを受け、各大学におけるTLOの設立を政策的に支援する「大学等技術移転促進法」(通産省・文部省提出)が平成10年5月に制定され、8月から施行されました。

TLOが整備されることによって、研究者は研究に専念しながらその成果の特許化・産業化によって更なる研究資金を得るという「知的創造サイクル」の仕組みが実現します。

TLO(Technology Licensing OrganizationまたはOfficeの略)は、大学から生み出された技術(特許等)を企業等に橋渡しする機関のことです。 欧米の大学では、既にこのような技術移転機関が各大学の中に存在し、大学で生み出された技術を積極的に企業等にライセンスし、多くのベンチャー企業が生まれています。この結果、周辺地域社会に数多くの雇用を生み出し、さらに大学にも利益をもたらすといった仕組みが出来上がっており、経済の活性化に貢献しています。

*経済産業省 発行「TLO(技術移転機構)のご案内」より抜粋

ティーエルオー TLOとは

Technology Licensing Organization

大学や国立研究所の研究成果を企業に技術移転して事業化を目指す機関。事業化によって得た収入を新たな研究資金に充てることを目指す。

 2004年度からの国立大学の独立行政法人化によって、大学が自ら稼がなければならなくなりました。その1つの方法として注目されているのが、「TLO(技術移転機関)」です。

 1998年8月に大学等技術移転促進法(TLO法)が施行され、国もTLOの設立を支援しています。

 TLOの主な役割は、大学や研究所が開発した技術などを特許化し、企業にライセンスを供与することです。民間企業に新規事業を創出し、その収益の一部を特許料収入として大学の新たな研究資金に充てるのです。このほか、「国などが募集する公募型の共同研究に応募したい」「大学の研究者と技術的な課題を解決したい」といった民間企業からの依頼に対して、適切な研究者を紹介することもTLOの役割です。いわば大学と産業界の橋渡し役です。

 米国では1980年にTLO法と同様の法律「バイ・ドール法」が制定され、大学の研究を民間企業に技術移転し収入を得る仕組みとして定着しています。

◆効果
約140億円の経済効果

 TLOには、「承認TLO」と「認定TLO」の2種類があります。

 承認TLOは、個人が持つ特許を取り扱うことが特徴で、経済産業省と文部科学省がTLO法に基づき事業計画を承認します。現在、37の法人や団体が承認TLOとなっています。1つの大学で設置したTLOのほかに、規模の小さい大学が連携してTLOを設置しているケースもあります。

 これに対して認定TLOは、国立大学や国の試験研究機関が持つ特許を取り扱います。研究機関を管轄する省庁が認定します。例えば、厚生労働省の認定TLOである「ヒューマンサイエンス技術移転センター」は、同省の国立研究所の技術を扱います。

 TLOの認定を受けると、出願する特許料の減免や助成金の交付などが受けられるメリットがあります。

 2002年度には、27の承認TLOが民間企業に対して349件の利用を許諾し、4億1000万円のロイヤルティー収入がありました。137億円の経済効果があったと試算しています。

◆事例
特許収入が年1.6億円

 TLOに早くから取り組んでいるのが東京大学です。1998年8月に研究者の有志で先端科学技術インキュベーションセンター(現東京大学TLO)を設立。理工系学部だけでなく、文系学部の研究者の特許も取り扱っています。

 これまでに約500件の特許を取り扱い、そのうち約190件のライセンスを企業に対して供与。2003年度は約1億6000万円の収入がありました。


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